追加資料① 文化庁文化審議会文化経済部会建築文化ワーキンググループ（WG）提出資料
Additional Material 1: Materials submitted by the Architecture Culture Working Group (WG) of the Cultural Economy Subcommittee of the Cultural Affairs Council of the Agency for Cultural Affairs
Direction of the Architectural Culture Working Group.pdf（PDF形式：245KB）
旧香川県立体育館の保存再生に関する文化庁のワーキンググループ座長 後藤治教授による提出資料を、ホームページに公開しました。 この資料は、この建築が持つ文化的価値を客観的に評価したものです。
後藤 治 教授より書簡
2025年8月3日受領
◆文化庁文化審議会文化経済部会建築文化ワーキンググループ（WG）について
2021（令和3）年に、我が国の文化と経済の好循環に資する事項について調査審議を行うため、国の文化審議会の下に、文化経済部会が設置された。
2023（令和5）年3月には、文化芸術基本法に基づき閣議決定された「第2次文化芸術推進基本計画」に、建築文化振興が初めて盛り込まれ、文化政策として建築文化の展開を図る方向になった。 それを受けて、同年3～6月には、有識者による「建築文化に関する検討会議」が開催され、広く建築物やまち並みを我が国の重要なストックと捉え、時代に合う形で活用・ 価値創出し、「生きた建築等」として継承することが必要との旨の方向性が示された。
その実現には、建築やまち並みに、文化的価値に加え経済的価値も見出し、自律的・持続的に維持・活用・創造を行うエコサイクル創りが必須なため、2024年10月に文化経済部会の下に建築文化ＷＧが設置された。同WGでは、建築家、ディベロッパー、アカデミア等の関係有識者が集まり、上記エコサイクル創りに向け必要な取組、施策等を協議し、新たな立法措置（建築文化振興法）を含む必要な制度的検討も視野に入れている。
協議のなかで、「文化庁は、従来の文化財のような保存の取り組みだけではなく、旧来のものと新たなものをあわせて建築文化と地域経済の両者を振興するような取り組みを積極的に支援（文化財等と同等の補助、税制優遇等）する取り組みや制度を検討すべき」との意見が強く出されている。
旧香川県立体育館で、現在提案されているような試みが実現するならば、上記の建築文化振興のモデルとなる取り組みとなるものと考えられる。その際には、建築文化WGや文化経済部会の席において、座長・委員として、その取り組みを国の支援の対象とするよう強く働きかけていきたいと考えている。
工学院大学総合研究所教授 （WG座長）
後藤 治
建築文化WG
〇文化経済部会委員
金野 幸雄 一般社団法人創造遺産機構理事
後藤 治 工学院大学総合研究所教授 （WG座長）
〇有識者
黒木 正郎 一般社団法人東京建築士会副会長、日本郵政株式会社 首席建築家
小崎 博子 株式会社ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス・地域創生本部長代理
伊達 美和子 森トラスト株式会社 代表取締役社長
永山 祐子 建築家／有限会社永山祐子建築設計 代表取締役
林 玲子 国立社会保障・人口問題研究所 所長
〇オブザーバー
吉見 俊哉 國學院大学 観光まちづくり学部 教授／文化経済部会長
外務省 大臣官房文化交流・海外広報課
国土交通省 都市局公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室
国土交通省 住宅局参事官（建築企画担当）
観光庁 観光地域振興部観光資源課