旧香川県立体育館再生委員会

旧香川県立体育館の解体工事停止に伴う現況説明の記者会見 - 20260911

2026年9月11日、旧香川県立体育館再生委員会は、旧香川県立体育館の解体工事停止に伴う現況説明の記者会見を開催しました。

会見では、解体工事をめぐる現在の状況、公金支出の差し止めを求める住民訴訟の争点、旧香川県立体育館の耐震性能や改修・再生の可能性について、建築・構造・法律の専門家を交えて説明しました。

9月15日から予定されている解体工事の一時停止期間を、建物の性能や価値、保存・再生の可能性をあらためて検証する機会と捉え、今後も専門的な調査と情報発信を続けていきます。

資料：当日のスライドデータ - PDF形式：1.8MB

Press Conference to Explain the Current Situation Following the Suspension of Demolition Work on the Former Kagawa Prefectural Gymnasium. On September 11, 2026, the Committee for the Revitalization of the Former Kagawa Prefectural Gymnasium held a press conference to explain the current situation following the suspension of demolition work on the former Kagawa Prefectural Gymnasium. At the press conference, experts in architecture, structural engineering, and law provided explanations regarding the current status of the demolition project, the key issues in the residents’ lawsuit seeking to halt the expenditure of public funds, and the seismic performance of the former Kagawa Prefectural Gymnasium, as well as the possibilities for its renovation and revitalization. We view the temporary suspension of demolition work, scheduled to begin on September 15, as an opportunity to re-examine the building’s performance, value, and potential for preservation and revitalization, and we will continue to conduct specialized investigations and disseminate information moving forward.

旧香川県立体育館の解体工事停止に伴う現況説明に関する記者会見 - Youtube

旧香川県立体育館に関する記者会見　旧香川県立体育館再生委員会　2026/09/11

旧香川県立体育館の解体工事停止に伴う現況説明に関する記者会見

本日の説明フロー

本日お伝えしたいこと ①栽培ンショが「証拠保全」を求める異例の局面に入った ②証拠保全は「鑑定するため」のもの ③少なくとも鑑定が終わるまで、不可逆な解体を進めるべきではない 判断に必要な検証が終わるまで壊さないでほしい！！

裁判を始めた理由 あらゆることを全てやってきたが、全ての道が閉ざされたため、司法の道へ進むことを決意。実行項目は、住民訴訟と証拠保全の申し立ての2つ

住民訴訟の概要 代替案を十分に検討しないまま解体を行うこと等は、最小経費最大効果・必要最小限度支出の原則に反し、違法であることを訴えている。

住民訴訟の概要 支出が違法である根拠は、主に三点挙げられる ①重大な事実誤認：耐震性についての誤った事実認識に基づいて解体を進めている（＋県の言動の矛盾。長期間放置・駐車場利用など。解体費用が適正でないetc） ②合理性ある代替案の不検討：基礎事情の変化を考慮せず、協議・検討をしないまま約8.5億円の公金を支出しようとしている ③文化的・経済的価値の不当な軽視：額面の損失に留まらず、観光・文化資源を毀損し将来にわたり回復困難な損害を与える。

県認識の3つの問題点 県の認識には専門的・技術的な視点から重大な問題があると考えられている。 問題点①：依拠する診断基準の限界 問題点②：診断数値自体が大きな危険を示していない 問題点③：構造の専門家・診断実施者の見解

県の認識の問題点①　依拠する診断基準の限界 県が根拠とする建築防災協会の指針は本件建物を対象外とし、より詳細な検討を求めている。

県の認識の問題点①　耐震診断の手法の違い 県の診断は耐震改修を目的としていたこともあり、簡略化された構造モデルに依拠。本来はより精密な実構造モデルでの検討が可能。

県の認識の問題点②　診断数値自体が大きな危険を示していない。 指針対象外の手法かつ低めの見積もりでも、安全基準にごく近い性能が認められている。

県の認識の問題点②　診断数値自体が大きな危険を示していない 兵庫県南部地震（1995年）の調査では、Ctu・Sdが0.5を超える建物に倒壊・大破した例は無い。

県の認識の問題点③　構造の専門家・診断実施者の見解 専門家による倒壊の危険を否定する見解が相次ぐ ・神田順氏（東京大学名誉教授　建築構造、元日本建築学会副会長）本件耐震診断を詳細分析し、現地調査（建築内部確認も実施）「倒壊の危険性があるという表現は適切とは言えない」「直ちに解体を要するという判断が適切でない」 ・斎藤公男氏（日本大学名誉教授、第50第日本建築学会会長）「倒壊の危険性はなく、協議の時間確保は十分可能」「より精密な調査も可能であり、倒壊の危険を理由とする即時解体はあり得ない」 ・田中正史氏（東海大学准教授）「構造性能評価により、南海トラフ等の第自身を想定しても倒壊等の心配はないとする」

県の認識の問題③　構造の専門家・診断実施者の見解 単身診断を実施したTANGE自身が、診断は「解体の根拠」ではなく「補強・再生の起点」だったと明言。県の「倒壊する」という解釈にも明確に意義を示している。 診断を実施した丹下憲考氏（TANGE建築都市設計会長） 「倒壊するとかいうことは申しておりません。より長く使っていただくための補修、改修のための診断書であって、そういう形で（解体の根拠として）取り沙汰されるのはちょっと私としては残念な気がしている」（令和⑦年9月の発言） 「耐震診断は、決して解体のための免罪符ではありません。改修（補強）計画の起点として実施したものです。診断結果を解体の根拠とされることに対し、私は見解を大きく異にする」（令和8年9月の声明文）

最後にお伝えしたいこと 裁判所が鑑定のため証拠を残す必要性を認め、その手続が進められている。耐震性についても、解体費についても、解体方法についても、なお検証すべき論点が残っている。それにもかかわらず、鑑定を待たず不可逆的な解体を進めるのであれば、司法手続きと県民への説明責任の双方を軽視することにならないでしょうか。 私たちが今日求めているのは、「永久保存を今すぐ決めてください」ということではありません。検証が終わるまで壊さないでください。それだけです。 最後に、知事本人との直接対話の場を設けること、私たちは知事と直接、事実に基づいて話をしたいです。

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