旧県立体育館再生委員会
プレスリリース
2026年3月27日
旧県立体育館再生委員会は、旧香川県立体育館の解体差止めを求める住民訴訟において、原告側が高松地方裁判所に提出した「第3準備書面」を、本日、当委員会の公式Webサイトにて公開いたしましたのでお知らせいたします。
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本準備書面では、香川県が提出した答弁書に対する反論および主張の補充が行われており、旧県立体育館の解体方針および解体費用の支出が、地方自治法および地方財政法の趣旨に反し違法である可能性について、法的および技術的観点から詳細に論じられています。
書面では特に、県が再生案や民間資金による保存活用の提案を十分に検討しないまま解体を進めようとしている点について、行政裁量の逸脱または濫用に当たるとの指摘がなされています。また、旧体育館の耐震診断書は本来適用対象外の指針に基づいており、倒壊の根拠にならない点や、複数の構造専門家による現地調査において倒壊の危険性は低いとの見解が示されている点も重要な争点として整理されています。
さらに、解体設計図書においてアスベストの使用が十分に把握されていなかった可能性や、解体費用の積算根拠に重大な不備があるとの指摘もなされており、解体工事の安全性および公金支出の妥当性について深刻な疑問が提起されています。
旧県立体育館は、国内外の建築・文化機関から保存を求める声明が出されるなど、世界的に高い評価を受けている建築作品です。本準備書面では、こうした文化的価値を考慮しないまま解体を進めることが文化財保護の理念に反する可能性についても詳述されています。
また、旧県立体育館の再生案は、令和8年2月に発表された建築賞において特別賞を受賞するなど、専門家からも具体性と実現性を備えた計画として評価されています。
当委員会は、本件が単なる一県有施設の解体問題にとどまらず、戦後日本を代表する建築遺産をどのように継承するかという社会的・国際的課題であると認識しております。今後も、司法の場における審理の進展を注視するとともに、県民および国内外の関係者に対し、正確な情報を継続的に発信してまいります。
