香川県 知事定例記者会見（令和7年9月8日（月）午後1時から）《香川県》
知事記者会見録
日時：令和7年9月8日（月曜日）13時00分から13時55分
場所：香川県庁本館9階県政記者室
作成：広聴広報課
知事記者会見 2025年（令和7年）9月8日（月曜日）｜香川県
質問項目
旧県立体育館について
質問事項
幹事社：旧県立体育館についてです。旧香川県立体育館の解体工事の入札は5日に開札が行われました。応札の結果と、それに対する受けとめをお聞かせください。
知事：ありがとうございました。2点ございました。まずは旧県立体育館の件でございます。先週5日に開札を行いましたところ、応札がございました。そしてこの受けとめでございます。このように進んできている中で、何とか保存をできないものなのか、また、アート県としてどうなのかというような意見をいただいており、私としても非常に苦しい気持ちを持っております。一方、南海トラフ地震の発生の懸念が高まる中で、地震時の倒壊や崩壊の危険性のある旧県立体育館については、そのリスクを無くすことが最も重要なことであると考えておりまして、県民の皆様への理解を引き続き求めていきたいという思いを強くしたところでございます。
幹事社：ありがとうございます。体育館についてお伺いしたいのですけれども、先日の教育長の会見の中でも、体育館の安全性について、県の認識について説明の機会を設けたいという趣旨のことをおっしゃっていて、知事も先週でしたか、同様に趣旨の説明をしていきたいというようなことをおっしゃっていました。そもそも、なぜそういった機会が必要だとお考えになっているのかということと、その具体的な説明の手法や時期がありましたら教えてください。
知事：はい。この安全面の問題、地震時の危険の問題については、再生委員会の方々からも別の見解、地震時の危険性は無いのではないかというような見解を示されております。そういう中で、今回の県の措置は、そこを取り除いていくということが一番の理由でございます。残した方が良いのではないかというようなご意見もある中で、非常に苦しい思いがありますけれども、そういう危険性を取り除くということの重要性を県民の方に分かっていただくためには、もう一度分かりやすく、地震時の危険の状況についてご説明させていただくことが必要かなという思いで、教育委員会と調整をしているところでございます。
幹事社：説明の手法とか時期はまだ調整中ですか。
知事：はい。日程についても手法についても、今、教育委員会と調整をしております。できるだけ早くしたいと思います。
記者：船の体育館の関係でお伺いします。先ほどお話にも出た再生委員会の方から、郵送らしいのでこちらが受理しているかどうかまだ確認できていませんが、住民監査請求を提出したという連絡が入っております。船の体育館の解体事業について、不適切な支出であるという趣旨であります。船の体育館に関する事業について住民監査請求が提出されたことについてのコメントをいただいてもよろしいでしょうか。
知事：本日、監査委員事務局に請求書が届いたと聞いております。内容等についてはまだ承知をしてございません。
記者：その中に1点、今までの安全性ですとか、事業性の論点もあるのですけれども、もう1点、新しい論点として、今回の解体事業に係る予算の話が出ております。坪単価を計算すると、一般的な事業よりもかなり膨らんでいるのではないかという指摘ですね。この解体費用、坪単価における金額が一般的な建築物ですとか、他の公共物に比較してもかなり高くなっているという指摘なのですけれども、このコストの面、解体事業全体で10億円という金額ですけれども、こちらについての知事のお考えを伺ってもよろしいでしょうか。
知事：解体にかかる費用の内容については、県庁の中でしっかりと精査をして積み上がってきたものだと認識しております。
記者：坪単価を計算した際に、近々で解体事業を行った千葉の旧県立体育館なんかと比較しても、坪単価が2倍以上になっているという指摘があります。今回、旧香川県立体育館のこの解体費用というのが、他のものよりも高く出ている理由について、どのようにお考えでしょうか。
知事：積み上げの中身については、ぜひ、また担当部局の方にもご照会いただければと思いますけれども、県庁の方でしっかりと精査をして積み上げたものであると考えております。
記者：例えば、特殊な形状であるとか、その他の事情、工期が短いですとか、そういったところについて、今、現時点でお考えを持ち合わせていないでしょうか。
知事：特にございません。今の旧県立体育館の現物に即して、安全な施工、周辺環境への影響、こういったものを考え、積み上げて出てきた数字だと考えております。
記者：つまり、今、現時点で、坪単価が55万円超の計算となると、これは駐輪場も含めてですので、実際の建物の面積と比較するとやはり高いとは思います。知事としては、これは高くないお考えということでよろしいですか。
知事：はい。精査して積み上げたものであると考えております。
記者：分かりました。私からもう1点、建物の倒壊可能性について伺います。先週の9月1日の記者会見で話題になりましたけれども、この建物の倒壊可能性を県として認識したタイミングがいつだったか、改めて伺ってもよろしいですか。
知事：平成24年に耐震診断を行って、その結果として、地震時に倒壊または崩壊、このような危険性があるという耐震診断の結果を以て、県としても判断したところでございます。
記者：平成24年に行われた耐震診断の結果が現在の解体に至る理由にもなっている資料ですけれども、改めて伺います。平成24年の時点で耐震性に問題があると、南海トラフ級の地震が起きた場合に倒壊の可能性があると指摘されていたわけですけれども、その段階で解体という判断に至らなかった理由というのはどこにあるのでしょうか。
知事：耐震診断の結果、今の建物のままでは倒壊・崩壊の危険性があるという判断だったわけですが、その中で、補強して使うということができないのだろうかと考えたということで、直ちに解体という判断に至っていないということでございます。
記者：その後、サウンディング型の市場調査も含めて活用策を模索されて、最終的にそれがなかったから解体やむなしという判断に至った、こういうことでよろしいでしょうか。
知事：利用する道筋が立てられない、そして地震時の危険性についてはできるだけ早く解消しないといけない。こういう中で判断に至っております。
記者：分かりました。今のご質問への答えを踏まえて、改めて伺いたいのが、元々耐震性に問題を抱えているというのはずっと認識されている中で、活用策を探られてきたわけではないですか。今回、再生委員会が提案してきているのは、まさにその活用策ピンポイントなわけで、現在、解体に至る判断までの中で検討されてきた解決策ですとか、その振興策みたいなもの、再利用策、利活用策というのが出てきているので、判断の条件というのがまた、以前検討されたものが改めて出てきている状態になっていると思います。ここについて、というか前提が変わっていると思うのですけども、現状のご認識を伺ってよろしいですか。
知事：建物についての耐震の面での心配、地震時の崩壊の懸念、こういったものを踏まえて、できるだけ早く危険を除いていかないといけない状況、これについては現状においても状況が変わっているということはないのかなと考えております。
記者：もちろんそれはそうです。平成24年の時から、耐震診断の結果、倒壊の可能性があるという判断ですので、そこは変わっていないかと思うのですが、今回の再生委員会の方が提案しているものでいくと、耐震改修工事というのが、県が解体の目安にしている2027年度で改修を終えるというところも鑑みると、安全の確保という意味でいくと、そのタイムリミットは県の解体策と変わらないような気もしています。ここについてのお考えを伺ってよろしいですか。
知事：今の旧県立体育館というのは、地震時において危険性がある建物だと認識しておりますけれども、今、再生委員会の方は、この建物について、地震時においても危険性は無いというような見解を示されております。やはり、そういう見解をお持ちという中で、お譲りをして、お任せするということが適切なのかどうかということについては、難しいのではないかと考えております。
記者：つまりというとあれですけれども、県は、崩れるかもしれないという前提があって、そこの前提が共有されていない中で、耐震と言っている再生委員会の方が、果たして本当に県が考えるほどの安全対策ができるか、そこに疑問をお持ちであるということでいらっしゃいますか。
知事：大まかに言ってそのようなことです。
記者：旧県立体育館の問題について、何点かお尋ねしたいと思います。平成24年に耐震診断をされた株式会社丹下都市建築設計、健三氏のご子息の憲孝氏は、耐震性に問題があるという判断をしたけれども、それが瓦れきの散乱だとか、西側の通路を防ぐフラグだとか、そういったところまでは報告をしていないというような見解を表明されております。それから、再生委員会の方では、耐震診断のときには、施設の方は簡易モデルを使って計算をしていて、もう少し詳細な、建物に即したモデルを使うと別の結果が導き出されるというようなことを表明しております。解体は、当然公金・税金、約10億円を投入されるものですから、憲孝氏は、県はその辺の解釈の逸脱、拡大解釈があるのではないかというようなことをおっしゃられておりますので、そういったところについて、説明を聞かないでそのまま進めるということは、将来的に禍根を残すのではないかというような懸念もあると思いますけれども、その辺りを知事はどのように考えていらっしゃいますか。
知事：まず、最後におっしゃられた、再生委員会の安全性に対する見解、これはこれまでにも直接、県庁の教育委員会、あるいは技術の担当がお会いして、話を聞いております。まだ不明な点も多くございますので、これからもしっかり、どういうお考えで県とは違うご判断なのかということはお聞きしていきたいと思います。先ほど、その前段でおっしゃられた、3つのことがございました。平成24年の耐震診断、この報告書においては、旧県立体育館の耐震性の安全についての評価がされております。その中に、地震の震動及び衝撃に対して、倒壊しまたは崩壊する危険性がある、この分類に該当する建物だということが書かれております。それから、道路の問題につきましては、耐震改修促進法というのが定められておりまして、緊急輸送道路との距離や高さの関係で、一定の空間の範囲内にある建物については緊急輸送道路の走行に支障があるという中で、補強するか・解体するか、こういうような方向が示されており、今回の旧県立体育館も、前面道路との関係ではこの法律に該当する建物であるということでございます。それから、簡易のことですけれども、平成24年の耐震判断についても、国が告示レベルで定めた方法によって診断をしているところでありまして、簡易という指摘は当たらないではないかなと考えております。
記者：丹下憲孝氏の事務所の見解の表明についてはどのように受けとめますか。
知事：私が直接、自分で確認できているのは、保存をしていただけるグループ、再生委員会に対して感謝をするというようなレターをお出しになっておられて、それは承知をしております。それが直接的なものでございます。
記者：県立アリーナのコンペの評価委員で、構造の専門家でもある斎藤公男氏が再生委員会の方に参画しているのですけれども、構造の専門家として、すぐに巨大地震があっても倒壊するような恐れがなく、少なくとも、すぐに解体しなくても協議をするぐらいの時間はあるというようなことを言っております。当然、こういった専門家が指摘しているのに、全く説明を聞かないで、予定どおり解体を進めたときに、後で県民の方から訴訟とか、そういうリスクもあると思います。その辺りは今後どのように考えて進めていきますか。
知事：再生委員会の方、また再生委員会を介してということでしょうか、いろいろな専門家の方々が、この建物の安全性、危険の程度についてのお考えがあるということで、そのために、県庁の技術者、また教育委員会の方で、どういうお考えでそういうような判断になっているのかというのをお聞きしておりますが、今後とも丁寧に聞いて、適切に対応していきたいと思います。
記者：同じような答えになるかもしれませんけれども、再生委員会の建築の専門家の方の1人からは、解体工事に関して、つり屋根をしている、非常にテンションをつけている建物なので、安易に解体すると、逆にその時に瓦れきの散乱とか、そういったリスクがあるというような話を言っております。それについても、同じように、もう少し詳しく聞いていくということでよろしいですか。
知事：ご意見は詳しく聞いていきたいと思います。
記者：もう1点、同じく再生委員会に、文化庁の建築文化ワーキンググループの後藤座長という方が参加されていまして、ちょうど今までは、文化財は手を加えずに保存しなければ文化財的価値がないというところだけれども、新たな、手を加えたりしたような複合的な再生の建物に関しても、それを保存する、そこに助成をしていくような枠組みを、今、文化庁の方で検討しているというようなお話をされておりました。座長は、この旧県立体育館はその最初のモデルに十分なり得るものであるというような評価をしております。国が、今、検討を進めている中で、そういったところを待たずに進めていくということで、将来的に国との禍根が残ってしまうようなことがあると思いますけれども、そういった文化庁の議論を少し待つというような考え方はございますか。
知事：文化庁の、今、お話になったことについて、私は、申し訳ありませんが承知をしていないところであります。丹下建築の価値、そして保存ができないのかというのは、いろいろなところからお聞きして、私も非常に苦しい思いを続けておりますけれども、安全のため・危険を除くためには、今のことを進めていくということが一番重要なのかなと考えております。
記者：後藤座長の見解についても、県の方で一応その詳しい説明を聞く必要があると思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
知事：もちろん安全以外も、そのような国のことがあるということでありましたら、教育委員会の方でしっかり聞きたいと思います。
記者：引き続き、旧県立体育館についてお伺いします。今、最大のポイントになっている、倒壊の危険性があるということに対して、複数の専門家が、建物全体が倒壊する危険性は想定されないと言って、意見が食い違っているという中で、倒壊という言葉にも、イメージするにも幅があると思うのですけれども、知事は具体的にどんな倒壊を想定されているのでしょうか。
知事：私が想定しているのは、耐震診断でも出ております、1階とか中2階部分の柱が壊れることによって、その階が崩壊してしまう、そういったものに連動して、倒壊ということも起こり得る可能性がある。それから、支持杭が入っていますけれども、それが非常に昔の基準で入っておりますので、揺れに対して支持がもたないことによる倒壊、このようなことが想定されるかなと。詳しくは、また教育委員会、あるいは県庁の技術陣に聞いていただければと思います。
記者：ビルのような縦長の建物ではないではないですか。どちらかというと重心が低い建物ではありますけれども、倒壊というのは、倒れるという文字どおりのイメージですか。それとも、崩れるというイメージですか。
知事：両方あると思います。
記者：私、先週の会見以降、株式会社TANGE建築都市設計に取材しまして、この耐震診断の読み解き方を聞いたのですが、この耐震診断書に倒壊の危険があると直接表記はしていないと。で、どのような被害・損害が生じるかについて具体的な言及はしておりませんという回答でした。今、知事がおっしゃられている倒壊の危険というのは、この診断をもとにとおっしゃられましたが、具体的な壊れ方については、いつ、どのタイミングで、誰がこう判断したのでしょうか。
知事：この平成24年の耐震診断は、国の告示に基づいて、国が定めたやり方でやっております。その中で、建物が、地震力でどうなるかということを診断した結果、これも国の告示の中に入っておりますけれども、地震の震動及び衝撃に対して倒壊しまたは崩壊する危険性があるという分類にこの建物が該当するという、そういった結果をいただいておりまして、私どもはその内容を見て、危険性があると判断をしております。倒壊した後の、あるいは崩壊した後の状況というものについては、あれだけのものが倒れて倒壊・崩壊ということでございます。一般的なことを想定しておりますけれども、その状況ということについては、そういった判断の中での、私もそうですし、教育委員会の方の表現だと思います。
記者：国土交通省の告示を見ると、3つの段階があって、「倒壊し崩壊する危険性が高い」、「倒壊し崩壊する危険性がある」、3つ目が「危険性が低い」という中の、上から2番目の「危険性がある」に該当したという捉え方で間違いないですよね。
知事：そうです。
記者：それで言うと、一番高い「危険性が高い」というレベルではなくて、2番目であるという中で、今、民間からの提案がある中で、それでも一刻も早く解体しなければということで、予定どおりスケジュールを進められている姿勢を見ていると、少し過剰な反応ではないかなとも感じるのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
知事：私もそうですし、皆さんも一緒だと思いますけれども、東日本大震災や、能登半島もそうです、ビルが倒壊した現場を目の当たりにしてまいりました。そういうことから考えた場合に、「危険性がある」という分類になっているこの建物について、1日も早く、万全を期して危険を除去するということが、どうしてもやっていかなければ駄目なことなのではないかと考えております。
記者：耐震診断が行われてからもう13年になりますので、一般的な感覚からいうと、当時よりも老朽化が進んでいるだろうなとは思うのですけれども、新たな耐震診断もやっていない中で、時間が経っているからより危険性が高まっていると、果たして、科学的根拠を持って言えるのかというと、そうではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。
知事：この耐震診断の方法については、平成24年に行った方法は、国で定めたものであり、これは今も使われております。他の日本国内にある（建物も）、香川にもありますけれども、この方法で耐震診断を行っておりますので、時代的にどうかというようなご指摘は当たらないのではないかと思います。
記者：平成24年に耐震診断を行ってから、いわば塩漬けの期間があって、解体の方針が決まったわけではないですか。即、危険だから何とかしようと思われたにしては、かなり時間が経っている中で、今、すごく急いでやらなければとなっているのが、新たに何か出てきたのならば理解できるのですけれども、当時と状況が変わっていないのに、今になって急いでいる印象を受けるのですが、いかがでしょうか。
知事：耐震診断で危険があるという判断がされた。その危険があれば、直すか無くすかということになるわけですけれども、直して使うということも、直ちに考え始めて、どうしてもその方向がないということから、本当に、選択としては残されたものとして、この「解体」というところにいこうという判断をして、それで準備をして、今に至っているということでありまして、何か塩漬けの期間があって急にこの安全性を懸念しているというような、そういう指摘は全く当たらないと思います。
記者：解体の方針を決める中で、この2012年の耐震診断を、いわば後付けの論理として利用したのではないかなとも感じたのですが、そうではないのでしょうか。
知事：それは全くございません。
記者：これから、解体の応札がありまして、審査をしていくということで、着実に解体の方向に進んでいる中で、民間の再生委員会からも意見を聞くという、並行して進めるという中ではありますけれども、今後、繰り返しになりますけれども、これで再生委員会の条件がクリアされて、それに託してみようとなったときに、どんどん、解体の方向で、業者も決まっていくとなると、なかなか方針が変えづらくなるというのは事実だと思うのですけれども、その辺りはどう考えられているのかを改めてお教えください。
知事：今、いろいろな専門家の方の意見があって、現状で危険が大きくないのだというようなお話もございますが、危険が大きいという判断の中で、解体の準備を進めているところでありますので、大きくないということをおっしゃっているということについては、しっかりと、どういうお考えで、そういうことをお考えになるのかというのを聞いてみる、どういう考え方かをご説明いただきたいなと考えて、場も設けているところであります。
記者：逆に、県と県教委側も、県民に対してこれから見解を説明する場を持つとおっしゃられているのですけれども、その中では、どういったことを県民に訴えようとされているのですか。
知事：どんどん大きくなる南海トラフ地震の発生の懸念の中で、今、旧県立体育館が置かれている状況。地震による倒壊・崩壊の危険性があるという内容。これが、結論だけではなくて、こういうことで心配なのだと、早く取り除かないといけないのだということを、県民の皆さんに分かっていただく。大事な、丹下さんの体育館でありますけれども、苦しい中でもそういう判断でいくのか、ということを分かっていただく。これが一番、今、やらなければいけないことかなと思っています。
記者：そもそも、建物の安全性、倒壊する危険性が果たしてどれぐらいあるのか、倒壊したときにどういった壊れ方をするのかというところについて、見解の違いというのは生じるものなのでしょうか。ある程度科学的に、想定できるものかなと思うのですけれども、いかがですか。
知事：建物の挙動というものに、絶対解というものがあるかどうかというのは、難しい問題ではあると思うのです。ただ、そういう中で、国の方で、特に建物を壊すのか・直すのかというような判断を、みんながしていかなければいけないので、一定の基準を定めなければいけないということで、国が耐震診断の基準を定めているのだろうと思うのですね。それに従って、やって、判断をするということは、行政の判断として、適切なことではないかなと考えております。
記者：これまでの状況であれば、その判断で、解体の方向に進んでいたのはよかったと思うのですけども、新たに使いたい、しかも公費を使わずに再生したいという提案が出た中で、先ほど別の方の質問でもありましたけれども、「倒壊する危険性が高い」というところで意見が分かれている中で、強行するような形で解体してしまうと、本当に、将来、禍根が残ると思うのですけれども、いかがですか。
知事：一番大事なのは、建物の危険性がなくなるということであります。そういう意味において、今の建物の安全性・危険性について、地震時の危険は無いのではないかとおっしゃられている、こういう見解の中で、お譲りをして、お任せしてというのはどうなのだろうか、適切ではないのではないかと考えております。