香川県 知事定例記者会見 20250818
日時：2025年（令和7年）8月18日（月）13:00〜13:45
場所：香川県庁本館9階県政記者室
作成：広聴広報課
香川県 知事定例記者会見（令和7年8月18日（月曜日）午後1時から）《香川県》-Youtube
*旧香川県立体育館に関する箇所を抜粋
質問項目
【旧県立体育館解体工事入札について】
幹事社：旧県立体育館解体工事の入札についてです。今月7日に、旧県立体育館の解体工事事業者を決める一般競争入札の公告が行われました。入札期間は9月2～4日で、開札日は5日となっています。仮に応札がなかった場合の対応はどのようにお考えでしょうか。また、民間の旧県立体育館再生委員会の再利用提案について、どういった部分が欠けているから「具体的な提案でない」とおっしゃっているのでしょうか。欠けている点が埋められたとしても、協議に応じない姿勢を貫かれるのでしょうか。併せて、再生委員会の提案後、県に寄せられている旧県立体育館に関する意見やメールの内容、件数についてもお聞かせください。以上になります。
知事：まず、仮に応札がなかった場合の対応でございますけれども、その場合には再入札に向けた対応をしていくことになると考えております。また、旧県立体育館再生委員会の提案に対してでございますけれども、この提案に対する県の考えについては、これまで私もいろいろな場面で発言をしてまいりましたけれども、提案された内容は、旧県立体育館を所有して活用をする具体的な主体及び耐震対策などの安全の計画、これらが明確になっていない、具体的な提案ではないと考えており、先延ばしすることはできないものと考えております。先方から、直接、お話をしたいという申し出がある場合には、県としてお話を聞くスタンスでございます。併せて、この再生委員会の提案後に、県の方に寄せられているご意見などでございますけれども、7月18日に提案の公表がございましたけれども、8月17日時点で52件のメールがございました。また、担当課などに、10件程度の電話の照会があったところでございます。内容としましては、旧県立体育館の保存活用に向けて検討してほしいというご意見や、解体を進めてほしいといったご意見などが寄せられているところでございます。私からは以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【旧県立体育館解体工事入札について】
幹事社：7月に協議の申し入れのようなことが向こうからありまして、8月に入ってからも追加の資料というものが送られてきていると思うのですけれども、それらを踏まえた上でも、具体的な提案、主体等、耐震に関しては、提案にはなっていないというようなご趣旨でよろしかったでしょうか。
知事：その通りでございます。提案された内容は、今の時点でも、具体に所有をして活用していく主体が特定されていない、具体的になっていないということ。安全対策についても、具体的になっていないという認識であります。
幹事社：「話し合いの要請があれば応じる」というのは、どういった場を想定してお話しになっているのでしょうか。
知事：まずは教育委員会の方でお聞きを、もし申し出があれば、したいと思います。
幹事社：それとは別に、入札の手続きというのは、これまでのスケジュールどおり進めていくというお考えに変わりはないということですか。
知事：安全対策についての先延ばしは、今の時点で適切ではないと思いますので、今の入札のスケジュールは引き続き進めてまいりたいと思います。
記者：船の体育館の解体工事の件でお伺いします。今、ご回答の中にありました「具体的でない点」についてなんですけれども、所有して活用する具体的な主体ですとか、耐震対策などの計画というのが明確になってないということだったと思います。ただ、追加資料等々を見ると、具体的に参画したいという企業、主体になり得る企業ですとか、具体的な耐震工事の手法についても再生委員会の方では提案をされているように思います。これを以て「具体的ではない」とおっしゃられているのか分からなくて、どういった判断でそれを「具体的でない」とおっしゃったのか、もう少し詳しく伺ってよろしいでしょうか。
知事：提案された内容について参画したいという方がいらっしゃる、この内容は提案がございましたけれども、実際に所有をして活用していく主体になる方は、まだこれからの提案になっているのかなという認識でおります。また、耐震についても、提案の参考資料の中にお考えが書かれておりましたけれども、具体的な耐震の対策・その他安全対策をこのようにする、ということがはっきり明確になっている、こういう段階ではないのかなという認識でおります。
記者：「具体的」というのをどの程度求めているかという話なのですけれども、主体に関しては確かに再生委員会なのか、企業なのか、それともいくつかの企業の複合体なのかとかは分からないのですが、耐震工事は、少なくとも手法ですとか、予算・金額且つこういうスケジュールで進められますというところまでの提示は出ていると思うのですが、それ以上、何を具体的に求めるべきとお考えなのでしょうか。
知事：安全対策については、やはり物理的な対策ですので、より対策内容が明確になってこないと、一番懸念している安全対策については、具体的なものとは言えないのではないかと思っています。今、いただいている内容について、物理的な観点で、しっかりとした対策内容が明確になっているとは言えない、そういう状況ではないと考えております。
記者：体育館の危険性についてお伺いしたいのですけれども、いろいろ調べて、過去の経緯を見たときに、もともとつり屋根の天井パネルの落下危険性ということから閉館に至って、その後、解体に向けて具体の話がここ数年で出てきた中で、西側の緊急輸送路の指定との関連のお話が出てきたと思います。これは、今までの会見でもそこまで聞かなかったのですが、大きな地震・災害が起きた場合に、この西側の緊急輸送の指定路にどういった影響があるというお考えから、早期の対策が必要・安全確保が必要とおっしゃられているのか、ここの想定を伺ってもよろしいでしょうか。
知事：我々の方で、建物の耐震性能について検討を行ってまいりました。その結果、懸念される南海トラフ級の地震において、倒壊の可能性が高いという結論が得られているところでございます。この状態は、できるだけ早く解消していかないといけないという、そういうスタンスであります。西側の道路との関係については、倒壊の状況にもよりますけれども、瓦れき等が西側の道路に散乱することによる通行不能ということがございます。いずれにしても、あれだけの建物、県有施設のもの、耐震性が懸念されているものの解体を、これ以上先延ばしにはできないのではないかという考えでおります。
記者：2014年当時の入札不調の状況についてなのですけれども、あの時期は東日本大震災の直後で、おそらくこの事業以外にも、資材費の高騰等々で、自治体がやる入札事業というのは各地で不調が続いた時期だと思います。現在も資材価格の高騰は続いていますけれども、2014年当時の状況とはかなり変わっている中で、今回の再生委員会の提案というのは、そういう意味でいくと、資金面の部分は少なからずクリアできるかなと取材していると思うのですけれども、その状況・前提の変更を踏まえても、再生委員会の提案というのは、現時点でやはり考慮に値しないというところになるのでしょうか。
知事：再生委員会の内容として、先ほど申しました、これを自分が所有して自分で利活用していくというような主体が明らかになっていない、ということが1つ挙げられると考えております。
記者：丹下建築の公共施設ですね、お隣の愛媛県の今治市などですと、展覧会を実施していたりですとか、観光資源の1つとしての活用を積極的に進めています。香川県の場合、丹下建築を観光資源として活用するような考えというのは現状おありなのかどうか、あるとすればどういったものなのか、伺ってもよろしいでしょうか。
知事：まさにこの県庁の東館は重要な文化財でありまして、現在も観光資源にもなっており、この丹下健三先生の作品の観光資源としての活用を今後ともしていきたいと考えております。旧県立体育館については、閉館後、様々な利活用、自らの利活用、それから他の自治体等も当たりましたけれども、利活用の計画が無いということで、また、民間のサウンディング調査でも、自分の中でやっていけるという提案はなかった。このような経過の中で10年が経過しております。地震に対する安全性も懸念する中で、これ以上の先延ばしはできないのではないかという、そういうことでございます。
記者：幹事社質問にちゃんと答えられていない部分があると思うので、もう一度伺いますが、今、おっしゃられた再生委員会の提案で欠けている点を、再生委員会側がクリアするような、新たな追加の話があった場合は、方針が変わるということはあるのでしょうか。
知事：お話はお聞きを、これからもしていくこととしております。そういう中で、今後どういうお話があるかということを仮定してお答えをするのは、非常に難しいものでございます。現時点においての判断しか申し上げるのは難しいのですけれども、現時点においては、安全確保のためには、これ以上先延ばしができないのではないかという、そういうスタンスでございます。
記者：続いて、その再生委員会からの追加資料が、知事には5日、教育委員会には事前に持っていくということを伝えた上で6日に提出されているのですけれども、それを、内容を吟味せずに回答文書を5日に送付して、7日に入札の公告というスケジュールなのですが、この入札の公告を急いだのはなぜですか。
知事：これは、以前から準備をして、放置できない、安全の確保についての準備をしていった中でスケジュールが組まれてきていたところでありまして、再生委員会の提案とは、スケジュールについての関わりはございません。再生委員会の内容についても、このスケジュールを変えるような状況のものではないのかなということで、先延ばしができない判断の中で、予定どおりのスケジュールを進めているところでございます。
記者：とはいえ、7月18日に協議の申し入れがあって、そこから状況が全く変わっていないわけではないではないですか。新しい提案があったということで。それでも予定通りのスケジュールにこだわられたように映るのですけれども、再生委員会が求めている協議に応じようとしていないように映るのですが、その辺はどうお考えなのですか。
知事：これからもですけれども、お話は聞くスタンスを続けたいと思います。一方で、安全を確保する、それを先延ばしにできないというこのスタンスも、持たざるを得ないと思っております。このスタンスの中で、再生委員会からのご提案もありますけれども、今、このスケジュールを変えて先延ばしになるような、スケジュールを変えていくような、そういう判断には至らなかったということでございます。
記者：安全性の面で倒壊・崩落の恐れということなのですけれども、再生委員会が送った追加資料の中には、構造の専門家が、直ちに全面的に倒壊したり、屋根が全部崩落する恐れは、可能性は低いという意見もありますし、西側の道路に瓦れきが散乱するようなことも、あれだけの敷地で、今、立ち入り禁止している状況の中で、果たして本当に起きるのかどうかという点もあると思うのですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
知事：いろいろな、技術的に見識を持っておられる方は、建物の倒壊の危険性について、いろいろなご判断があるということだと思います。一方で、所有している県の方として、これまで、専門家の意見も聞きながら、この建物の安全性について検討してまいりました。その結果が、南海トラフ級の地震においての倒壊の可能性が大きいという結論に至っているということでございます。
記者：先ほど、県に、この1か月で52件のメールと10件の電話があったということで、保存活用に向けて動いてほしいという話と、解体を進めてほしいという両方の意見があったということですが、割合としてはどういうものでしょうか。
知事：全体の割合というのは、なかなか難しいところがありますけれども、多くは、保存を検討してほしいという意見が多かったと思います。
記者：もともと建築的・文化的価値が高いというところで、保存の活動はずっと10年ぐらい続いてきた中で、今回は解体費用10億円がかからなくても済むという新しい切り口での提案だったということですが、その税金の使い道についても、県民からの意見というのはありますか。
知事：直接、その52件の中に、税金との関わりがあったかどうかは、今すぐには私はコメントができないです。申し訳ありません。
記者：今、再生委員会が集めている署名も、もう3万筆集まっているということですし、「アート県」というブランディングを進めていて、他にも建築的に価値が高い建築物もある中で、こうして再生の申し出があったのに、協議を応じずにそのまま「決まったことだから」といって解体するという見え方が、果たして県のイメージにとってどうだろうか、ということについてはどう思いますか。
知事：丹下健三先生の作品で、これを残していく必要があるのではないかというご意見。これも、ご意見としては理解ができるところであります。一方で、閉館して10年、今の状態では、南海トラフ級の地震があったときの倒壊が懸念されている。これをこれ以上放置できないという、これが一番の状況。私の判断であります。そういう中で、これからも、県民の皆さんにはしっかりと、この県の判断を引き続きご説明していきたいと思います。
記者：見え方として、申し入れに県が全く応じず無視して進めたという見方になると、やはり県民にとっても、全国の人にとっても良くはないなと思うのですけれども、具体的に協議に応じる予定というのはどうなのでしょうか。
知事：お話をしたいという申し出には、県庁の方で対応していきたいと思います。一方で、安全確保の先延ばしをできないという中で、そちらについては、並行して進めていくことが必要なのではないかと考えております。
記者：入札してしまうと、もう本当に、その後どんなに状況が好転したとしても、より、なかなか変えづらくなっていくのかなと思うのですけれども。
知事：ご意見は、ずっと、門戸を開いてお聞きしたいと思います。一方で、先延ばしはできないのではないかと考えております。
【旧県立体育館解体工事入札について】
記者：旧県立体育館についてです。建築士の専門家の中には、民間所有で活用していけば重要文化財になる可能性もあるという指摘ですとか、あるいは同時期にデザインされた代々木の体育館、これは隈研吾さんなんかが、世界遺産に向けてという動きでやられています。そうした中で、今回、解体の方針を変えないというのは、これは県としても、あるいは池田知事としても、この決断に間違いはないという判断・お考えなのでしょうか。
知事：やはり閉館して10年、貴重な丹下先生の建築物でありますけれども、老朽化も日々進みますし、懸念される地震のことも懸念が大きくなってくる中で、今の状態をこれ以上先延ばしすることはできないのではないかというのが、私の判断であり、県の判断でございます。
【旧県立体育館解体工事入札について】
記者：旧県立体育館についての関連なのですが、先ほどから「話を聞くスタンスというのはある」ということでした。解体するか・しないかという、そういう話ではなくて、再生委員会の人が「知事に会いたい」と言って行ったら、その面会には応じるということで、そういう理解でよろしかったですか。
知事：まず、教育委員会の方でお聞きしたいと思います。私と話すかどうかというのは、また、そういう内容を見ながら、判断していきたいと思います。
記者：可能性としてはあるということですか。
知事：もちろん、いろいろなことがありますので、これからお話を教育委員会で聞いた上で、適切な判断をしていきたいと思います。
【3.旧県立体育館解体工事入札について】
記者：船の体育館で、追加でお伺いしたいことがございます。アリーナの部分利用の停止というか、部分利用をしなくなってからだともう13年が経って、先ほどの再生委員会とのやりとりの中で「早期の安全確保」、「早期」という言葉をよくおっしゃられていると思うのですけれども、裏をとれば、もう13年近く、この耐震性の問題というのは言われてきている中で、特に最近のサウンディング型の市場調査までは大きな動きも無かったわけです。ただ、このタイミングでやはり「早期」・「早期」と言っていても、この10年間、何をやっていたのだという話で、それを「早期に急ぐ」という今の知事のお言葉と、これまでのマックス13年の県の姿勢というのが、どうしてもぴんとこない部分があるのですが、ここの部分についてのお考えはいかがでしょうか。
知事：老朽化については日一日と進みます。それから、耐震性についても、南海トラフの懸念は以前よりありますけれども、日に日に、この発生の確率も増してきているということがあると思います。今の旧県立体育館の状況を見ると、やはりこれ以上、もう少し様子を見ようというような、そういう先延ばしということは適切ではないのかなと、安全の面でですね、そのように考えているということでございます。
記者：再生委員会との協議なのですけれども、先ほどスケジュールとの関連の中で、「再生委員会との協議ということが、そのスケジュールの先延ばしをするような判断には至らなかった」というような趣旨のご発言がありましたけれども、知事の中で、やはり再生委員会との協議をスタートするということは、耐震工事の着手ですとか、解体なのか分からないですけれども、それが全て後ろ倒しになってしまう・安全確保に向けた作業というのが全部ストップしてしまうと、そういうお考えでいらっしゃるのでしょうか。
知事：所有して活用する主体も今時点では明らかになっていない・安全対策についても十分に詰まっているような提案ではないという中で、これを更に、これから検討するということになろうかと思います。これは、今の安全対策を進めるスケジュールの上では、やはり先延ばしになると言わざるを得ないのではないかと思っています。
記者：まず、その具体的な所有も含めた主体という件ですが、出資参画意向で具体的に企業名は上がっているのですけれども、その中で、どの社がリーダーシップというか、責任持ってやるのかということを明らかにせよということでしょうか。
知事：「せよ」ということはないですけれども、具体にプロジェクトを進めるというのは、この件に限らず、やはり誰かが責任者となって、主体となって所有をして活用するということが必要なのではないかと思います。そういう意味において、まだこれから参画する方はおられるというのは私も見ましたけれども、これからなのかなと考えております。
記者：1社ではなくて複数の企業があるから、逆に、どこがどうするのだ、というのが分からないということですか。
知事：そういうことではなくて、「誰が」ということが必要なのではないかと思います。1社とか複数とかということではないです。
記者：耐震対策が十分ではないということですけれども、内部の調査などをできない中で、公表されているデータの中での耐震対策を提案されていると思うのですが、実際、具体的な耐震、こういうふうに安全を確保しますというのを再生委員会側に求めるのだとしたら、それは調査とかにも入らせるべきなのかなとも思うのですけれども、そのあたりの考えはありますか。
知事：今、私たちは、安全対策の先延ばしが好ましくないという前提・考えで進めております。その中で、安全対策についてもいろいろな方が検討される。それは、今、オープンになっているデータの中でご提案されるということなのかなと考えております。
記者：実際に解体となった場合に、あの場所の跡地利用などについてのイメージというのは何かあるのですか。
知事：今の時点で具体的なものはございませんけれども、貴重な県有地ですので、これからしっかりと考えたいと思います。
記者：船の体育館の解体の予算・財政面の話なのですけれども、単純に、今、10億円程度の予算が組まれていて、今回、民間からの提案に乗ったら、ある意味その出費というか歳出が必要なくなるという側面があると思います。財政規律等々の観点からすると、民間からの提案のメリットというか魅力というのが増すとは思うのですけれども、ここについてのお考えはいかがなのでしょうか。
知事：大事なのは、県費の出費の多寡とか、出す・出さないではなくて、一番大事なのは、今の旧県立体育館の安全性を1日も早く確保するということですので、それを目的とした場合に、今、予算を組んで充当しても、先延ばしせずにこのまま進めていく必要があるのではないかと考えております。